月: 2021年10月

住宅を新築すると税金がかかってきます。

どのような税金が必要になるのか、知らないと納税する時に慌ててしまうかもしれません。

今回は住宅を新築した場合にかかってくる税金について解説をしていきます。

住宅新築した場合に必要な税金

住宅を新築すると以下の税金が必要なります。

・不動産取得税

・固定資産税と都市計画税

１つずつみていきましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得した時に１度だけ必要になる税金です。（相続の場合は非課税）そのため土地取得や建物を新築するとかかる可能性があります。

計算方法は以下となります。

税額＝土地・建物の固定資産税評価額 × 4％（2024年3月31日までは3％）

ただ、居住目的の住宅や土地取得後3年以内に建物を新築するなどの用件を満たせば軽減措置を利用することができます。

私の場合は、軽減措置を利用することができたため、不動産取得税がかかりませんでした。

不動産取得税がかかるかどうかについて、詳しくは住宅メーカーの担当者や税務署などで相談するとよいでしょう。

固定資産税と都市計画税

固定資産税・都市計画税とは、不動産を取得して所有している期間中は毎年度かかる税金です。土地・建物どちらにもかかってくる税金となります。

支払いは１回で支払う全納か４回に分ける分納があります。

地域によって以前は全納すれば４回で分けるよりも支払額が少なくなったこともあったようです。

銀行やコンビニでの支払いのほか、最近ではクレジットカードや電子マネーでも支払いが可能となります。

私はここ２年ほど電子マネーで支払っています。クレジットカードや電子マネーで支払えば出向く必要もないため、大変便利です。

納付する期限もあり、遅れると延滞税がかかる可能性がありますので、忘れずに納付しましょう。

固定資産税の特例措置としては、新築住宅の場合、３年間（長期優良住宅は5年間）は税額が1/2となります。

新築から4年後（長期優良住宅は6年後）からは税額が上がりますので、注意しましょう。

住宅を新築して、今まで住んでいた自宅を売却する方もいらっしゃると思います。

不動産を売却する場合、不動産譲渡所得税がかかることがあります。

今回は不動産譲渡所得税について解説していきます。

不動産譲渡所得税とは?

不動産譲渡所得税とは、不動産を売却する際に、買った時よりも高く売れた場合に出る利益に対してかかる税金です。

譲渡所得の計算式は以下となります。

譲渡所得＝不動産の売却価格　－（取得費＋譲渡費用）

取得費というのは、以前購入した時の価格やその時に支払った仲介手数料や登記費用が該当します。

譲渡費用は売却の時に支払った仲介手数料や登記費用、測量費用や解体費用です。

例えば、以下のようなケースがあったとします。

売却価格＝3500万円

取得費（購入価格2500万円＋諸費用200万円）＝2700万円

譲渡費用＝300万円

この場合の計算は、3500万円−（2700万円＋300万円）＝500万円となります。

500万円に税率を賭けて掛けると税額が出ます。

税率は、大きく分けて長期譲渡所得と短期譲渡所得の２つがあります。

それぞれの税率は以下となります。

長期譲渡所得	所有期間5年超	20.315％
短期譲渡所得	所有期間5年以下	39.63％

先程の例に戻り、仮に所有期間が６年だった場合、500万円×20.315％＝1,015,750円が税額となります。

マイホームの特例について

所有期間が10年超のマイホームを売却した場合は、税率が軽減されます。

譲渡所得が6000万円以下	14.21%
譲渡所得が6000万円超	20.315

例えば、譲渡所得が7000万円の場合、6000万円×14.21%＝8,536,000円と1000万円×20.315%＝2,031,500円を足した、10,567,500が税額となります。

居住用不動産売却の3000万円控除

もし譲渡所得税がかかる場合でも、売却する不動産が居住用の場合、3000万円を譲渡所得から控除できますので、税金がかからなくなる可能性があります。

控除を受ける要件としては、住んでいた住宅であることや、住まなくなった場合でも3年目の年末までの売却であることなどです。

注意点としては、3000万円控除を利用すると住宅ローン控除が利用できなくなる可能性があります。

住宅の建て替えなどで仮住まいする場合、荷物をどうするか悩みますね。

今までの住宅に比べて狭くなり、荷物が入りきらなくなる問題が発生します。

捨てることができなければ、どこかに保管しなければいけません。

そのような悩みを解決するため、今回は荷物預け費用について紹介します。

荷物の預け費用

まず、荷物の預け先としては以下があります。

・引っ越し業者の倉庫

・トランクルーム

・ご実家や知人

それぞれのおおよそ費用はこちらです。

種類	費用
引っ越し業者の倉庫	２０,０００円／月額
トランクルーム	５,０００円〜１５,０００円／月額
ご実家や知人	話し合いによる

引っ越し業者の倉庫については、業者によって費用も異なります。中には建て替えする方向けのプランがある引っ越し業者もありますので、各社比較すると良いでしょう。

トランクルームについては、立地や部屋の広さなど費用が変わります。

ご実家や知人については話し合いで費用がからない場合もあります。

ただ、大量の荷物を長期間置かせてもらうと後々トラブルになることもあるので注意が必要です。

荷物預け先の注意点

引っ越し業者の倉庫とトランクルームの注意点を紹介します。

引っ越し業者の倉庫に荷物を入れる場合、一度荷物を入れると原則として取り出すことができません。引越しと合わせて依頼することができる便利さはありますが、頻繁に荷物を取り出したいと考えている方はトランクルームを利用した方が良いでしょう。

トランクルームに荷物を預ける場合は、種類によって注意点があります。

屋外のトランクルームはリーズナブルですが、高温多湿になりやすく、カビや錆の心配があります。布団やソファ、衣類や精密機械は避けた方が良いでしょう。温度や湿度の影響を受けにくいものであれば屋外でも良いと思います。

屋内のトランクルームは屋外に比べて費用は高いですが、空調管理されており、カビやサビの心配は屋外に比べて低いでしょう。また、屋内なのでセキュリティ面も安心です。

住宅を建て替える方は仮住まいが必要になります。

仮住まい先は様々な種類があり、住むところによって費用も変わります。

今回は仮住まい費用について紹介します。

仮住まいとは?

そもそも仮住まいとは、住宅を建て替え中に一時的に住むための家です。

ご実家が近くにある方は住まわせてもらう方もいらっしゃいますが、遠方の方はそうはいきませんよね。

建築期間中は仮住まいするための費用が必要になりますので、意外に大きな出費となります。

例えば、建て替え期間を6ヶ月だとすると、家賃が12万円の物件を借りた場合、家賃だけで72万円必要になります。

家賃以外に敷金・礼金・共益費・駐車料金・仲介手数料なども必要になりますので、本当に大きな出費になってしまいます。

どの程度費用が必要か一般的な仮住まい費用の相場を種類別で紹介します。

種類別の仮住まい費用

仮住まい先の種類によっても費用は変わってきます。

種類	費用（6ヶ月）
賃貸	約100万円
マンスリーマンション	約90万円
ご実家	ご両親との打ち合わせ次第

※広さやエリアなど同条件の場合で算出

もちろん仮住まいする先の条件によって費用は変わりますので、目安として参考にしてください。

やはり、コストを最大限抑えられる可能性が高いのは、ご実家に仮住まいすることです。

ご実家が遠方でない限り、頼んでみるといいでしょう。

また、賃貸でコストを少しでも抑えたい場合は、家賃の交渉することも一つの手です。

仮住まい時の荷物は?

仮住まい先に引っ越した場合は、今まで住んでいた住宅より小さくなることがほとんどです。

部屋が小さくなるため、仮住まい先へ引越しの際に断捨離するのもいいと思います。

ただ、限度もありますので、どうしても入らない荷物は、以下のような方法があります。

・荷物保管サービスを行っている引っ越し業者へ依頼する

・トランクルームを借りて荷物を保管する

・ご実家へ頼んで荷物だけ置かせてもらう

この中でも一番良いのはご実家に頼む方法です。可能であればお願いしてみましょう。

住宅を新築してからインターネットを利用するには通信回線を引き込む必要があります。

まだ住宅を建ててない方は通信回線の引き込みにどの程度費用がかかるかわかりませんよね。

今回は通信回線の引き込み費用や引き込む際の工事の流れ、工事費用を抑えるためのコツも解説します。

通信回線引き込み費用

一般的に住宅へ通信回線を引き込む工事費用はおよそ２万円〜３万円となります。

ただ、各会社によって引込工事費用は変わってくるため確認が必要です。

この通信回線の引込工事は電気の配線工事も伴うため、自分ではできませんので、専門業者へ依頼することになります。

また、インターネットと合わせてテレビも通信回線を利用して見たい場合は、別途1万円〜2万円程度費用がかかります。

通信工事の引込工事の際は、業者が建物内にも入って工事を行うため、必ず立ち会いが必要となります。

所要時間はおよそ1時間〜2時間程度を見ておきましょう。

引き込み工事の流れ

続いて引き込み工事の流れを見ていきましょう。

工事の流れは以下となります。

①電柱から通信回線を引き込む

まずは、電柱にある通信回線ケーブルを建物の屋外へ繋げます。

②建物内に通信回線を引き込む

屋外まで引き込んだ通信ケーブルを建物内の配管を利用して通していきます。

③通信回線を機器に取り付ける

室内へ通した通信ケーブルを電話線のモジュラージャックなどを利用して取り付けます。

ここまでで工事が完了します。

工事費用を抑えるコツ

通常通り申し込むと引き込み工事の費用が必要となりますが、無料にできる場合があります。

契約特典として完全無料になる場合や一定期間契約を継続することができれば無料となる場合もありますので、各社のHPなど確認すると良いでしょう。

また、家電量販店などで通信回線工事キャンペーンを行っている場合もあり、工事費無料と合わせて、ギフトカードなどを受け取ることができる場合もあります。

家電を購入する量販店にも確認すると良いでしょう。

家財処分費用（解体、引っ越しに伴う）

建物解体や引っ越しをするとき、家財の整理や処分をされる方が多いと思います。

ただ、実際に整理をしてみると不要なものの多さに気づくはずです。

自分で処分するにも限界があり、業者に依頼する場合は費用がかかります。

今回は家財処分費用を紹介します。

家財処分費用

家財処分費用は戸建ての場合、およそ20万円〜40万円程度となります。

思いのほか費用がかかると感じられた方が多いのではないのでしょうか。

もちろん家財の量によっても変わってきます。

環境配慮から年々処分の分別が厳しくなってきており、処分費用も上がってきています。

処分費用は業者によっても変わってくるため、家財処分の見積もりは複数の会社に依頼することをおすすめします。

また、ゴミの日で出せるものは自分で出して家財を減らすことができれば、処分費用を下げることができます。

ただ、労力がかかった割りに、そこまで費用が変わらないこともあります。業者が見積もりに来てくれたときに、家財が減った場合にどのくらい減額されるか確認しておくと良いでしょう。

家財処分費用の依頼先

家財処分費用の見積もりの依頼先としては以下があります。

・荷物処分業者

・解体業者

・引っ越し業者

・リサイクルショップ

解体業者や引っ越し業者はついでに行ってくれるので、手間を減らすことができますが、この中で私が引っ越しの際に利用したのは、リサイクルショップでした。

選んだ理由は処分費が一番安くできたからです。

リサイクルショプは他の依頼先とは違い、買取できるものは買取してくれます。

買取できるものがあれば、処分費から差し引いてくれて安くなる可能性があります。

私の場合も処分しようとしていたものから買取してくれるものがあって、処分費から相殺されて安くなりました。

いくつかのリサイクルショップに見積もりに来てもらいましたが、各社買取できるものも違っていましたので、複数の会社に見積もりを依頼した方が良いでしょう。

新しい住宅に住むためにはカーテンは必需品ですよね。

新生活に向けてカーテンを選ぶのも楽しみの一つですが、思いのほか費用がかかったり、選ぶのに悩んだりするものです。

今回はカーテン工事について私の体験談や費用を抑えるポイントを紹介します。

カーテンの費用はいくらくらい?

住宅が完成したらカーテン選びをするもの楽しいひと時です。

ただ、実際に家が完成してカーテンを選ぶと、思いのほか費用がかかることがわかります。

私もカーテン選びを楽しみにしていましたが、思った以上に費用がかかりました。

数万円だと思っていましたが、見積もりには20万円という金額でした。

上記金額になってしまったのは、全てオーダーカーテンにしてしまったからです。

カーテンにはオーダーと既製品があります。

オーダーと既製品どっちがいい?

オーダーの方がサイズも選ぶことができ、素材の種類も選ぶことができます。

ただ、金額は高くなります。

逆に既製品は金額が安いですが、素材や種類はあるものから選ばないといけません。

また、窓の大きさによってはサイズが合わないものもあります。

それぞれメリット・デメリットがあり、悩んでいたところ知人から部屋によって分ける方法を聞きました。

オーダーと既製品を使い分ける

私の家の場合はリビングの窓は既製品では対応できない大きさでした。

そのためリビングはオーダーカーテンを選ぶことに。

逆に寝室は既製品を利用することにして、費用を抑えことができました。

部屋によって使い分けることによって当初の見積もりから費用を抑えることができました。

他に費用を抑える方法

カーテンはヒダと呼ばれる折り目があります。このヒダが多いほど生地の量が増えるため、費用が高くなります。

そのため、ヒダの数を減らすことで費用を抑えることができます。

リビングのカーテンはヒダの多いものを選び、レースや寝室などのカーテンはヒダの少ないものを選ぶことで費用さらに抑えることができるでしょう。

住宅を建築して引っ越す際に、家電も合わせて一新される方は多いですね。

今回は一般的に必要な家電や購入費用の目安、購入方法など解説します。

合わせてお得に購入するためのコツも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

必要な家電

一般的に住宅で必要な家電は以下となります。

・テレビ

・冷蔵庫

・洗濯機

・掃除機

・炊飯器

・電子レンジ

・扇風機

・暖房器具

・電気ケトル

購入費用の目安

一般的な家電の購入費用はおよそ50万円前後です。

もちろん購入する家電のブランドや機能の充実さによって費用は変わってきます。

最低でも50万円は見ておいたほうが良いでしょう。

購入方法

家電量販店に出向いて購入するのが一般的です。

実際に家電を見て、店員の方にその場で機能の説明やアドバイスなどを聞くこともできます。目で見て実際に触って、使いやすさなどを確認することができるでしょう。

また、インターネットで購入する方も最近では増えています。手軽に家電を購入することができるので便利です。インターネットで購入する場合は、SNSや口コミなどで製品の機能や使いやすさをしっかり確認してから購入することをおすすめします。

家電量販店以外にリサイクルショップなどで中古を購入する方法もあります。

新品よりも安く購入することができる点はメリットですが、機能が十分でないことや故障しやすいことがあります。

また、保証やアフターサービスを利用することができません。

購入してすぐ故障しても買い替えしかできないため、おすすめはしません。

お得に購入するためのコツ

家電量販店でまとめ買いすると値引きしてくれる可能性が高いため、お得に購入することができます。またインターネットで最安値を探して店員の方に伝えれば、その金額より安くなる可能性もあります。

必ず気になる製品は店舗に出向く前にインターネットで調べるようにしましょう。

また、アウトレット家電を購入することもお得に購入することができるためおすすめです。