月: 2021年11月

住宅を建築して住むようになって快適に住むためには、定期的に維持管理をする必要があります。

維持管理を定期的にしなければ建物が傷んでしまい、後々高額な修繕費用がかかる可能性が出てきてしまいます。

快適に住むために需要な維持管理の中でも、今回は防水工事について解説をしていきます。

防水工事の工法と費用

一般的に行われている防水工事には以下の４種類があります。

・ウレタン防水

・シート防水

・FRP防水

・アスファルト防水

まずは、それぞれの特徴をみていきましょう。

工法	特徴
ウレタン防水	形状を気にすることなく施工できるが、乾燥には時間がかかる。
シート防水	広い面積を一度に施工可能。複雑な形状の施工には不向き。
FRP防水	防水性や耐重性に優れている。広い面積には施工できない。
アスファルト防水	耐用年数が長く、防水生にも優れるが、臭いがきつく、施工費用が高い。

続いて費用の目安をみていきましょう。

それぞれの工法の費用を㎡単価で記載しています。

例えば、ウレタン防水で施工面積が20㎡の場合、100,000円〜140,000円程度となります。

工法	費用（㎡単価）
ウレタン防水	5,000円〜7,000円
シート防水	5,000円〜6,500円
FRP防水	5,000円〜8,000円
アスファルト防水	5,000円〜9,000円

費用の安い順で表すと以下となります。

シート防水＜ウレタン防水＜FRP防水＜アスファルト防水

木造の住宅の場合、屋上やベランダ、バルコニーに施工しますが、一般的にシート防水やFRP防水が施工されることが多いようです。

種類別の耐用年数

施工した場合のそれぞれの耐用年数は以下となります。

種類	耐用年数
ウレタン防水	10年程度
シート防水	15年程度
FRP防水	12年程度
アスファルト防水	20年程度

防水工事の依頼先

防水工事の依頼先として、住宅メーカー・工務店に依頼して施工するケースと直接防水工事会社へ依頼するケースがあります。

費用を考えると直接防水工事会社へ依頼した方が安いかもしれませんが、一から業者を探すより住宅メーカーや工務店に依頼した方が、元々お付き合いがあるので安心できますね。

直接防水工事会社へ依頼することでトラブルになってしまケースも珍しくありません。

新築住宅を建築後、不具合などが発生したら不安になりますよね。

そのために住宅瑕疵担保責任保険があります。

今回は住宅瑕疵担保責任保険について解説をしていきたいと思います。

住宅瑕疵担保責任保険とは?

住宅瑕疵担保責任保険とは、住宅瑕疵担保履行法に基づいて、住宅瑕疵担保責任保険法人が全ての建築会社を対象として提供する保険です。

瑕疵とは欠陥と読み変えてもらえば良いでしょう。

建築会社は住宅品質確保法により、引き渡しから10年間の保証を義務付けられています。ただ、万が一その建築会社が倒産をしてしまった場合は、欠陥があっても修復してもらえません。

そのようなことを防ぐため、保険法人が修復のための保険金を支払います。

建築会社は法律によって保険の加入が義務付けられているため、もしも倒産などした場合でも、住宅所有者が保険適用できるシステムになので安心できますね。

どのような保険内容なのか次で紹介します。

保険の内容

保険の対象	構造耐力上主要な部分・雨水の侵入を防止する部分
保険の検査	原則、建築期間中に2回
保険の期間	原則、引き渡しから原則10年後まで
支払い限度額	原則、1住戸あたり2000万円

※保険検査、保険期間、支払い限度額など各保険法人よってオプションがあります。

１つずつ内容を解説します。

【保険の対象】

構造耐力上主要な部分とは、柱・壁・基礎など建築物にかかる荷重と外力を支える部分です。

雨水の侵入を防止する部分とは、外壁や屋根など建物内に雨水が入らないようにする部分です。

この２つは、建物に住むために重要な項目となるため保険対象となっています。

【保険の検査】

着工してから基礎背筋工事完了時、上部躯体工事完了時にそれぞれ1回の計2回行われます。

【保険の期間】

引き渡しを受けてから10年間となりますが、住宅所有者が自身で加入する延長保険もあります。

【支払い限度額】

通常は2000万円ですが、オプションで増額されている場合があります。

住宅の維持管理は長く快適に住み続けるため重要です。

その中でも、塗装工事は見た目を綺麗にする以外に施工する必要性があります。

今回は塗装工事について解説をしていきます。

塗装工事の必要性

住宅の塗装工事は外壁や屋根の塗装工事が一般的です。

塗装工事は見た目を綺麗にするだけではありません。

塗装工事をすることによって、以下のようなメリットがあります。

・耐久性が高まり、外壁の劣化が遅くすることができる

・紫外線や雨風から住宅を守ることができる

・カビやシロアリ対策することができる

・資産価値を維持することができる

以上のようなメリットがありますので、塗装工事を行わない手はないですよね。ただ、費用面が気になると思いますので、外壁塗装工事の一般的な費用をみていきましょう。

塗装工事の費用

まずは、外壁塗装工事を延べ床面積別で費用をみていきましょう。

一般的な住宅の延べ床面積である30坪〜50坪の費用は以下となります。

延べ床面積	費用
30坪	70万円〜100万円
40坪	90万円〜120万円
50坪	110万円〜140万円

また、外壁工事と合わせて屋根の渡航工事も行う場合は上記費用にプラス30万円〜50万円程度みておけばよいでしょう。

塗装工事を安く抑えるコツ

塗装工事を安く抑えるコツとして以下があります。

・複数の業者で相見積もりをとる

複数の業者へ相見積もりをとって比較しましょう。同じ工事なのに費用が数十万円単位で変わることもよくある話です。あまり多過ぎても対応が大変になりますので、2〜3社が良いと思います。

・外壁と屋根の塗装工事を一緒に行う

外壁と屋根の塗装工事は、分けて工事するよりも一緒に行った方が、費用は安くなります。

なぜなら、足場の設置が一回で済むからです。

外壁と合わせて屋根の塗装工事も検討してみてはいかがでしょうか。

・業者の閑散期を選ぶ

一般的に梅雨の時期や冬は業者の閑散期となります。この季節に依頼すれば費用の交渉にも応じてもらいやすいでしょう。

ただ、塗装工事後に雨が降ると、塗装が流れてしまうことや工期が伸びてしまうことがありますので、注意が必要です。

急な塗装工事が必要でない限り、閑散期を選びましょう。

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 塗装工事直後雨が降った場合、塗装が流れるなどの問題があると思いますので、その注意点をおりこんでいただけますでしょうか。

住宅を新築すると、建物に関する登記が必要になります。

登記には種類があって費用もかかるため、どの程度の費用が必要になるか気になると思います。

今回住宅を新築したときに必要な登記の種類や費用、実際に登記する場合の必要書類を解説します。

新築時に必要な登記の種類と費用

住宅を新築した場合に必要な登記と費用は以下となります。

登記の種類	費用
建物表題登記	約１０万円
建物保存登記	約３万円＋登録免許税（建物評価額×0.4％）
抵当権設定登記	約３万円＋登録免許税（住宅ローン借入額×0.4％）

建物表示登記とは、まだ登記されていない建物の所在地や家屋番号、構造や床面積、所有者の住所と名前を登記することです。

建物保存登記は、表示登記された建物の所有者が取得した日付や経緯などを保存する登記です。この登記をすることで第三者に所有者であることを対抗することができます。

抵当権設定登記は、住宅ローンなどの借入時に金融機関が設定する登記です。

建物保存登記と抵当権設定登記には登録免許税が必要になります。

登録免許税とは、登記をする際に国へ納める税金です。

登記は基本的に登記の専門家である司法書士へ依頼することになるでしょう。

司法書士へ支払う報酬と登録免許税を合わせた額が登記費用なるため、依頼する司法書士によって費用は変わるでしょう。

また、登記費用を抑えたいと考えている方の中には、自分で登記手続きを行う方もいます。

ただ、初めて手続きをされる方は手間や時間がかかってしまうかもしれません。

登記の際の必要書類

続いて必要書類をみていきましょう。

建物表題登記に関しては土地家屋調査士へ依頼し、建物保存登記と抵当権設定登記については司法書士へ依頼します。

建物表題登記の必要書類は以下となります。

・建築確認通知書　

・検査済証　

・土地家屋調査士への委任状　

・住民票

建物保存登記の必要書は以下となります。

・住民票　

・司法書士への委任状

抵当権設定登記の必要書は以下となります。

・権利証または登記識別情報通知

・実印

・印鑑証明書

・本人確認資料