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住宅を建築して住むようになって快適に住むためには、定期的に維持管理をする必要があります。

維持管理を定期的にしなければ建物が傷んでしまい、後々高額な修繕費用がかかる可能性が出てきてしまいます。

快適に住むために需要な維持管理の中でも、今回は防水工事について解説をしていきます。

防水工事の工法と費用

一般的に行われている防水工事には以下の４種類があります。

・ウレタン防水

・シート防水

・FRP防水

・アスファルト防水

まずは、それぞれの特徴をみていきましょう。

工法	特徴
ウレタン防水	形状を気にすることなく施工できるが、乾燥には時間がかかる。
シート防水	広い面積を一度に施工可能。複雑な形状の施工には不向き。
FRP防水	防水性や耐重性に優れている。広い面積には施工できない。
アスファルト防水	耐用年数が長く、防水生にも優れるが、臭いがきつく、施工費用が高い。

続いて費用の目安をみていきましょう。

それぞれの工法の費用を㎡単価で記載しています。

例えば、ウレタン防水で施工面積が20㎡の場合、100,000円〜140,000円程度となります。

工法	費用（㎡単価）
ウレタン防水	5,000円〜7,000円
シート防水	5,000円〜6,500円
FRP防水	5,000円〜8,000円
アスファルト防水	5,000円〜9,000円

費用の安い順で表すと以下となります。

シート防水＜ウレタン防水＜FRP防水＜アスファルト防水

木造の住宅の場合、屋上やベランダ、バルコニーに施工しますが、一般的にシート防水やFRP防水が施工されることが多いようです。

種類別の耐用年数

施工した場合のそれぞれの耐用年数は以下となります。

種類	耐用年数
ウレタン防水	10年程度
シート防水	15年程度
FRP防水	12年程度
アスファルト防水	20年程度

防水工事の依頼先

防水工事の依頼先として、住宅メーカー・工務店に依頼して施工するケースと直接防水工事会社へ依頼するケースがあります。

費用を考えると直接防水工事会社へ依頼した方が安いかもしれませんが、一から業者を探すより住宅メーカーや工務店に依頼した方が、元々お付き合いがあるので安心できますね。

直接防水工事会社へ依頼することでトラブルになってしまケースも珍しくありません。

新築住宅を建築後、不具合などが発生したら不安になりますよね。

そのために住宅瑕疵担保責任保険があります。

今回は住宅瑕疵担保責任保険について解説をしていきたいと思います。

住宅瑕疵担保責任保険とは?

住宅瑕疵担保責任保険とは、住宅瑕疵担保履行法に基づいて、住宅瑕疵担保責任保険法人が全ての建築会社を対象として提供する保険です。

瑕疵とは欠陥と読み変えてもらえば良いでしょう。

建築会社は住宅品質確保法により、引き渡しから10年間の保証を義務付けられています。ただ、万が一その建築会社が倒産をしてしまった場合は、欠陥があっても修復してもらえません。

そのようなことを防ぐため、保険法人が修復のための保険金を支払います。

建築会社は法律によって保険の加入が義務付けられているため、もしも倒産などした場合でも、住宅所有者が保険適用できるシステムになので安心できますね。

どのような保険内容なのか次で紹介します。

保険の内容

保険の対象	構造耐力上主要な部分・雨水の侵入を防止する部分
保険の検査	原則、建築期間中に2回
保険の期間	原則、引き渡しから原則10年後まで
支払い限度額	原則、1住戸あたり2000万円

※保険検査、保険期間、支払い限度額など各保険法人よってオプションがあります。

１つずつ内容を解説します。

【保険の対象】

構造耐力上主要な部分とは、柱・壁・基礎など建築物にかかる荷重と外力を支える部分です。

雨水の侵入を防止する部分とは、外壁や屋根など建物内に雨水が入らないようにする部分です。

この２つは、建物に住むために重要な項目となるため保険対象となっています。

【保険の検査】

着工してから基礎背筋工事完了時、上部躯体工事完了時にそれぞれ1回の計2回行われます。

【保険の期間】

引き渡しを受けてから10年間となりますが、住宅所有者が自身で加入する延長保険もあります。

【支払い限度額】

通常は2000万円ですが、オプションで増額されている場合があります。

住宅の維持管理は長く快適に住み続けるため重要です。

その中でも、塗装工事は見た目を綺麗にする以外に施工する必要性があります。

今回は塗装工事について解説をしていきます。

塗装工事の必要性

住宅の塗装工事は外壁や屋根の塗装工事が一般的です。

塗装工事は見た目を綺麗にするだけではありません。

塗装工事をすることによって、以下のようなメリットがあります。

・耐久性が高まり、外壁の劣化が遅くすることができる

・紫外線や雨風から住宅を守ることができる

・カビやシロアリ対策することができる

・資産価値を維持することができる

以上のようなメリットがありますので、塗装工事を行わない手はないですよね。ただ、費用面が気になると思いますので、外壁塗装工事の一般的な費用をみていきましょう。

塗装工事の費用

まずは、外壁塗装工事を延べ床面積別で費用をみていきましょう。

一般的な住宅の延べ床面積である30坪〜50坪の費用は以下となります。

延べ床面積	費用
30坪	70万円〜100万円
40坪	90万円〜120万円
50坪	110万円〜140万円

また、外壁工事と合わせて屋根の渡航工事も行う場合は上記費用にプラス30万円〜50万円程度みておけばよいでしょう。

塗装工事を安く抑えるコツ

塗装工事を安く抑えるコツとして以下があります。

・複数の業者で相見積もりをとる

複数の業者へ相見積もりをとって比較しましょう。同じ工事なのに費用が数十万円単位で変わることもよくある話です。あまり多過ぎても対応が大変になりますので、2〜3社が良いと思います。

・外壁と屋根の塗装工事を一緒に行う

外壁と屋根の塗装工事は、分けて工事するよりも一緒に行った方が、費用は安くなります。

なぜなら、足場の設置が一回で済むからです。

外壁と合わせて屋根の塗装工事も検討してみてはいかがでしょうか。

・業者の閑散期を選ぶ

一般的に梅雨の時期や冬は業者の閑散期となります。この季節に依頼すれば費用の交渉にも応じてもらいやすいでしょう。

ただ、塗装工事後に雨が降ると、塗装が流れてしまうことや工期が伸びてしまうことがありますので、注意が必要です。

急な塗装工事が必要でない限り、閑散期を選びましょう。

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 塗装工事直後雨が降った場合、塗装が流れるなどの問題があると思いますので、その注意点をおりこんでいただけますでしょうか。

住宅を新築すると、建物に関する登記が必要になります。

登記には種類があって費用もかかるため、どの程度の費用が必要になるか気になると思います。

今回住宅を新築したときに必要な登記の種類や費用、実際に登記する場合の必要書類を解説します。

新築時に必要な登記の種類と費用

住宅を新築した場合に必要な登記と費用は以下となります。

登記の種類	費用
建物表題登記	約１０万円
建物保存登記	約３万円＋登録免許税（建物評価額×0.4％）
抵当権設定登記	約３万円＋登録免許税（住宅ローン借入額×0.4％）

建物表示登記とは、まだ登記されていない建物の所在地や家屋番号、構造や床面積、所有者の住所と名前を登記することです。

建物保存登記は、表示登記された建物の所有者が取得した日付や経緯などを保存する登記です。この登記をすることで第三者に所有者であることを対抗することができます。

抵当権設定登記は、住宅ローンなどの借入時に金融機関が設定する登記です。

建物保存登記と抵当権設定登記には登録免許税が必要になります。

登録免許税とは、登記をする際に国へ納める税金です。

登記は基本的に登記の専門家である司法書士へ依頼することになるでしょう。

司法書士へ支払う報酬と登録免許税を合わせた額が登記費用なるため、依頼する司法書士によって費用は変わるでしょう。

また、登記費用を抑えたいと考えている方の中には、自分で登記手続きを行う方もいます。

ただ、初めて手続きをされる方は手間や時間がかかってしまうかもしれません。

登記の際の必要書類

続いて必要書類をみていきましょう。

建物表題登記に関しては土地家屋調査士へ依頼し、建物保存登記と抵当権設定登記については司法書士へ依頼します。

建物表題登記の必要書類は以下となります。

・建築確認通知書　

・検査済証　

・土地家屋調査士への委任状　

・住民票

建物保存登記の必要書は以下となります。

・住民票　

・司法書士への委任状

抵当権設定登記の必要書は以下となります。

・権利証または登記識別情報通知

・実印

・印鑑証明書

・本人確認資料

住宅を新築すると税金がかかってきます。

どのような税金が必要になるのか、知らないと納税する時に慌ててしまうかもしれません。

今回は住宅を新築した場合にかかってくる税金について解説をしていきます。

住宅新築した場合に必要な税金

住宅を新築すると以下の税金が必要なります。

・不動産取得税

・固定資産税と都市計画税

１つずつみていきましょう。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得した時に１度だけ必要になる税金です。（相続の場合は非課税）そのため土地取得や建物を新築するとかかる可能性があります。

計算方法は以下となります。

税額＝土地・建物の固定資産税評価額 × 4％（2024年3月31日までは3％）

ただ、居住目的の住宅や土地取得後3年以内に建物を新築するなどの用件を満たせば軽減措置を利用することができます。

私の場合は、軽減措置を利用することができたため、不動産取得税がかかりませんでした。

不動産取得税がかかるかどうかについて、詳しくは住宅メーカーの担当者や税務署などで相談するとよいでしょう。

固定資産税と都市計画税

固定資産税・都市計画税とは、不動産を取得して所有している期間中は毎年度かかる税金です。土地・建物どちらにもかかってくる税金となります。

支払いは１回で支払う全納か４回に分ける分納があります。

地域によって以前は全納すれば４回で分けるよりも支払額が少なくなったこともあったようです。

銀行やコンビニでの支払いのほか、最近ではクレジットカードや電子マネーでも支払いが可能となります。

私はここ２年ほど電子マネーで支払っています。クレジットカードや電子マネーで支払えば出向く必要もないため、大変便利です。

納付する期限もあり、遅れると延滞税がかかる可能性がありますので、忘れずに納付しましょう。

固定資産税の特例措置としては、新築住宅の場合、３年間（長期優良住宅は5年間）は税額が1/2となります。

新築から4年後（長期優良住宅は6年後）からは税額が上がりますので、注意しましょう。

住宅を新築して、今まで住んでいた自宅を売却する方もいらっしゃると思います。

不動産を売却する場合、不動産譲渡所得税がかかることがあります。

今回は不動産譲渡所得税について解説していきます。

不動産譲渡所得税とは?

不動産譲渡所得税とは、不動産を売却する際に、買った時よりも高く売れた場合に出る利益に対してかかる税金です。

譲渡所得の計算式は以下となります。

譲渡所得＝不動産の売却価格　－（取得費＋譲渡費用）

取得費というのは、以前購入した時の価格やその時に支払った仲介手数料や登記費用が該当します。

譲渡費用は売却の時に支払った仲介手数料や登記費用、測量費用や解体費用です。

例えば、以下のようなケースがあったとします。

売却価格＝3500万円

取得費（購入価格2500万円＋諸費用200万円）＝2700万円

譲渡費用＝300万円

この場合の計算は、3500万円−（2700万円＋300万円）＝500万円となります。

500万円に税率を賭けて掛けると税額が出ます。

税率は、大きく分けて長期譲渡所得と短期譲渡所得の２つがあります。

それぞれの税率は以下となります。

長期譲渡所得	所有期間5年超	20.315％
短期譲渡所得	所有期間5年以下	39.63％

先程の例に戻り、仮に所有期間が６年だった場合、500万円×20.315％＝1,015,750円が税額となります。

マイホームの特例について

所有期間が10年超のマイホームを売却した場合は、税率が軽減されます。

譲渡所得が6000万円以下	14.21%
譲渡所得が6000万円超	20.315

例えば、譲渡所得が7000万円の場合、6000万円×14.21%＝8,536,000円と1000万円×20.315%＝2,031,500円を足した、10,567,500が税額となります。

居住用不動産売却の3000万円控除

もし譲渡所得税がかかる場合でも、売却する不動産が居住用の場合、3000万円を譲渡所得から控除できますので、税金がかからなくなる可能性があります。

控除を受ける要件としては、住んでいた住宅であることや、住まなくなった場合でも3年目の年末までの売却であることなどです。

注意点としては、3000万円控除を利用すると住宅ローン控除が利用できなくなる可能性があります。

住宅の建て替えなどで仮住まいする場合、荷物をどうするか悩みますね。

今までの住宅に比べて狭くなり、荷物が入りきらなくなる問題が発生します。

捨てることができなければ、どこかに保管しなければいけません。

そのような悩みを解決するため、今回は荷物預け費用について紹介します。

荷物の預け費用

まず、荷物の預け先としては以下があります。

・引っ越し業者の倉庫

・トランクルーム

・ご実家や知人

それぞれのおおよそ費用はこちらです。

種類	費用
引っ越し業者の倉庫	２０,０００円／月額
トランクルーム	５,０００円〜１５,０００円／月額
ご実家や知人	話し合いによる

引っ越し業者の倉庫については、業者によって費用も異なります。中には建て替えする方向けのプランがある引っ越し業者もありますので、各社比較すると良いでしょう。

トランクルームについては、立地や部屋の広さなど費用が変わります。

ご実家や知人については話し合いで費用がからない場合もあります。

ただ、大量の荷物を長期間置かせてもらうと後々トラブルになることもあるので注意が必要です。

荷物預け先の注意点

引っ越し業者の倉庫とトランクルームの注意点を紹介します。

引っ越し業者の倉庫に荷物を入れる場合、一度荷物を入れると原則として取り出すことができません。引越しと合わせて依頼することができる便利さはありますが、頻繁に荷物を取り出したいと考えている方はトランクルームを利用した方が良いでしょう。

トランクルームに荷物を預ける場合は、種類によって注意点があります。

屋外のトランクルームはリーズナブルですが、高温多湿になりやすく、カビや錆の心配があります。布団やソファ、衣類や精密機械は避けた方が良いでしょう。温度や湿度の影響を受けにくいものであれば屋外でも良いと思います。

屋内のトランクルームは屋外に比べて費用は高いですが、空調管理されており、カビやサビの心配は屋外に比べて低いでしょう。また、屋内なのでセキュリティ面も安心です。

住宅を建て替える方は仮住まいが必要になります。

仮住まい先は様々な種類があり、住むところによって費用も変わります。

今回は仮住まい費用について紹介します。

仮住まいとは?

そもそも仮住まいとは、住宅を建て替え中に一時的に住むための家です。

ご実家が近くにある方は住まわせてもらう方もいらっしゃいますが、遠方の方はそうはいきませんよね。

建築期間中は仮住まいするための費用が必要になりますので、意外に大きな出費となります。

例えば、建て替え期間を6ヶ月だとすると、家賃が12万円の物件を借りた場合、家賃だけで72万円必要になります。

家賃以外に敷金・礼金・共益費・駐車料金・仲介手数料なども必要になりますので、本当に大きな出費になってしまいます。

どの程度費用が必要か一般的な仮住まい費用の相場を種類別で紹介します。

種類別の仮住まい費用

仮住まい先の種類によっても費用は変わってきます。

種類	費用（6ヶ月）
賃貸	約100万円
マンスリーマンション	約90万円
ご実家	ご両親との打ち合わせ次第

※広さやエリアなど同条件の場合で算出

もちろん仮住まいする先の条件によって費用は変わりますので、目安として参考にしてください。

やはり、コストを最大限抑えられる可能性が高いのは、ご実家に仮住まいすることです。

ご実家が遠方でない限り、頼んでみるといいでしょう。

また、賃貸でコストを少しでも抑えたい場合は、家賃の交渉することも一つの手です。

仮住まい時の荷物は?

仮住まい先に引っ越した場合は、今まで住んでいた住宅より小さくなることがほとんどです。

部屋が小さくなるため、仮住まい先へ引越しの際に断捨離するのもいいと思います。

ただ、限度もありますので、どうしても入らない荷物は、以下のような方法があります。

・荷物保管サービスを行っている引っ越し業者へ依頼する

・トランクルームを借りて荷物を保管する

・ご実家へ頼んで荷物だけ置かせてもらう

この中でも一番良いのはご実家に頼む方法です。可能であればお願いしてみましょう。