住宅を新築すると、建物に関する登記が必要になります。
登記には種類があって費用もかかるため、どの程度の費用が必要になるか気になると思います。
今回住宅を新築したときに必要な登記の種類や費用、実際に登記する場合の必要書類を解説します。
住宅を新築した場合に必要な登記と費用は以下となります。
| 登記の種類 | 費用 |
| 建物表題登記 | 約１０万円 |
| 建物保存登記 | 約３万円＋登録免許税（建物評価額×0.4％） |
| 抵当権設定登記 | 約３万円＋登録免許税（住宅ローン借入額×0.4％） |
建物表示登記とは、まだ登記されていない建物の所在地や家屋番号、構造や床面積、所有者の住所と名前を登記することです。
建物保存登記は、表示登記された建物の所有者が取得した日付や経緯などを保存する登記です。この登記をすることで第三者に所有者であることを対抗することができます。
抵当権設定登記は、住宅ローンなどの借入時に金融機関が設定する登記です。
建物保存登記と抵当権設定登記には登録免許税が必要になります。
登録免許税とは、登記をする際に国へ納める税金です。
登記は基本的に登記の専門家である司法書士へ依頼することになるでしょう。
司法書士へ支払う報酬と登録免許税を合わせた額が登記費用なるため、依頼する司法書士によって費用は変わるでしょう。
また、登記費用を抑えたいと考えている方の中には、自分で登記手続きを行う方もいます。
ただ、初めて手続きをされる方は手間や時間がかかってしまうかもしれません。
続いて必要書類をみていきましょう。
建物表題登記に関しては土地家屋調査士へ依頼し、建物保存登記と抵当権設定登記については司法書士へ依頼します。
建物表題登記の必要書類は以下となります。
・建築確認通知書
・検査済証
・土地家屋調査士への委任状
・住民票
建物保存登記の必要書は以下となります。
・住民票
・司法書士への委任状
抵当権設定登記の必要書は以下となります。
・権利証または登記識別情報通知
・実印
・印鑑証明書
・本人確認資料